商店街活性化の政策、既存店舗の売上を上げることに税金を使うな!

商店街の活性化(地域商業の再生とか衰退地再生と同じようなこととして)で集客イベントやら、最近流行っている恐らく消えていくだろう諸々の取り組みに税金を使うのは違和感がある。もちろんそれを地域にホイホイと薦める人たちにも。


ただ単に既存店舗の売り出しのようなイベントは自分たちの身銭を切ってするべきことで、衰退する商店街の活性化にはつながらない。


平成24年補正予算経産省的には商店街関連に巨額予算が付いている。それが単なるイベントに使われるorイベントと同じような効果のものに使われるのであれば、恐らく本来の趣旨である商店街の活性化とは程遠い結果になるだろうなと思うわけです。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html


政策的に税金を使ってすべきことは、個店の売上を上げることではないはず。それなら所得補償で良い。
正々堂々と商店街店舗への所得補償し難いから、活性化という訳の分からない言葉で誤魔化しているのか?と勘ぐりたくなる。そしてそれに群がる人たち。


集客or売り出しイベントをすることによって地域がつながる、チームビルディングができると説く人がいるけれど、どちらも本来取り組むべき商店街の活性化のために必要なら、いつまでもイベントばかりしていても本末転倒だ。
(それを分かって取り組んでいる人もいる。けれど早く目に見える活性化の事業に取り組もう!)


そもそもそんな事に税金を使うことはとってもナンセンスだと思うけれど、100億円近く付いている補正予算はそんな事の多くに使われるのだろうか。最悪の無駄遣いだ。


そして、もし仮にイベントがチームビルディングにつながって、その結果活性化の道を進むのであれば、そのシナリオはあるのか?


個店の売上を上げることが目的というのも違和感がある。それは商店街活性化を政策として行う最終目的ではない。
個店の売上が上がることで、今後も末永く商店街が元気である環境を作り出すために個店の売上があがる必要がある。


戦略はとてもシンプルなのに中々実践できない地域が多い。


地域の魅力要素が何であるのか見極めて、それを大切に思ってくれる人、いいなと思ってくれる人、その良さを多くの人に伝えられる人は誰なのかを考える。ファン予備軍だ。
その上でその人の気持ちになって、地域を好きになってもらうためにはどうしたら良いのか、それがシナリオになるはずだ。
後は、そのシナリオをマネジメントするリソース(人とカネ、権限、情報)を定めしっかりと集中させること。


地域の魅力要素を取り上げる時に個店を取り上げることが多い。
自分の店が選ばれないから、又は個店を取り上げることにやっかみor異論を述べる人がいるけれど、その事と個店支援とは大きく違う。
地域のファン予備軍を定めれば、地域価値を高めることができる個店は限られている。その個店の売上を伸ばすために取り上げるのではなく、地域価値を高めるために取り上げるのだから、それが理解できない人は活性化に取り組めない。


けれど、既存組織(商店街、商工会議所・商工会、観光協会、自治体)はそこを乗り越えることが相当難しい。
相互扶助組織になってしまっているから、個店を取り上げ辛い。事務局は怒られたくない、みんなの機嫌を損ねたくない。


みんなが参加、またはみんなが平等、またはみんなが怒らない、またはみんなが楽しいものを取り上げてまちづくり(活性化)になってしまう。架空の象徴を作り上げる、◯◯なまちづくり。そこには理論も戦略もない。


「みんなが理論」を乗り越えるためには、既存組織とは別のマネジメント組織が必要だと思う。スカンクワークス。


楽しいから、人が集まるから、個店の売上があがるから。それらは身銭でやって下さい。寄生虫はもっと卑しい。