中心市街地活性化法で本当に活性化したまちはあるのか。


丹波、大津、伊賀、飯田市の基本計画策定に関わりましたが、基本計画づくりで一番感じたのは、地域の実情を無視した国の認定のあり方。だから自治体担当者も途中で議論を投げだしてしまう。認定の目的は、活性化の戦略を組み立てることから、補助金交付金の割増目当てに変わる。そもそも国が認定するという根本的な時代錯誤がある。地域のことは地域が一番知っている。何をすべきか、何をすべきでないか。


経済産業省のメイン支援制度は戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金。ここにも地域の実情を捉えられない国の悲しさがある。担当部局の方にも補助金を獲得するためのテクニカルなことはあなたの仕事、私たちの仕事は地域を元気にする戦略ある仕組みを考えてつくり実行することと唱える必要が出てくる。局担当者に割りきってよ、と伝えるわけです。


ただし、補助金というのは本当に有効なのかどうか。自分自身の中では実は納得できていない。まぁ、たくさんの事業に関わってきて今更というツッコミが入りそうだが。


納得できない理由は、その事業は成功するかもしれないけれど、本当に地域経済が最適化されるのか疑問が残るからです。


経済学的に言えば、やはり民間の経済活動を歪める事になるし、再生可能性の薄い地方を支援するほど国に余裕が無いのも事実。ただ、日本経済が再生する素地としての地方という考え方は成立するかもしれないとも思うのです。


日本経済が再生するためには新しい経済の仕組み、イノベーションが必要ですが、その源泉となるのは大都市ではなく地方にあるのではないか。人材だったり、知恵だったり、素材、環境だったり。


その源泉を生み出す力が失われている、「素地、苗床=地方」が力を失っていることも、日本経済停滞の一因ではないか。経済の停滞は、本質的には人為的に作られ、経済を不活性化させている諸々の構造的な問題が大きいでしょうが、地方経済の停滞によって、イノベーションの素地が力を失っているのではないかと思うのです。


地域の実情にあった支援のあり方は国が考えることではなく地域がそれぞれ考えるべきことなのでしょう。その意味では国の認定や採択を前提とする仕組みでは、地域は再生されない。地域のことは地域で考え、資金をつくり行動することこそ大切なのだと思います。