地域の商業政策は国がすべきではない

なんば・戎橋筋商店街アーケードリニューアルコンペで、日米アートムさんとのコラボで提案した案が採用されました。

戎橋筋商店街といえば、日本一古いといっても良い商業集積です。光栄です、選んで頂いた理事や審査員のみなさんに本当に感謝します。ありがとうございます！

今年度は設計、平成25、26年度でリニューアル工事を行います。今からとても楽しみですが、一つ大きな疑問が。

さて、大阪ミナミの中心である戎橋筋商店街でもアーケードリニューアルに補助金を使うことになります。

仕方なく補助金を使うことになります。仕方なくです。

なぜなら本来なら自分たちでできる仕組みがあれば、補助金なんてもらう必要なく、社会的にも最も費用が掛からず効率的にできるからです。

なんば・戎橋筋商店街は恐らく多くの税金を納めていることでしょう。

補助金というのは、国に一旦納めたものを、再びもらいにいくわけです。もらうというか、頂くために、相当訳のわからないことに付き合うことになります。

簡単にするために数字を単純化します。

仮に１００の費用がリニューアル工事に掛かった場合、５０の補助金がもらえるとします。

５０の費用を補助金でもらうために、補助金を出す側（国）はその都度変な制度と変な基準と裁量によって補助金を出す仕組みをつくるので、それに関わる役人等の費用が５プラス（約１割）されます（だいたいなのでアシカラズ）。補助金をもらう側（商店街等）も同じく、訳のわからない制度と役人に付き合わされるので５プラスです。

５０もらうために、社会的に１０も余計な費用がかかる。

まぁこれ、３億の費用だったら１．５億補助金とすれば、３０００万円です。いい加減にしろやって金額ですね。

もし仮に、戎橋筋商店街が自分たちで費用を税控除を使って貯めていける仕組みがあれば、５０だけで良いわけです。しかも自分たちの税控除ですから、しっかりと考えて貯めていくはずです。お金は当事者が一番良く管理できる。

ということで、そもそも地域がアーケード架け替えたり、リニューアルしたりするのに（商業政策全般ですね、本来）国が関与することか？という疑問と、税控除によって公益的な事業ができる自立した社会に早くなるように自分も日々精進したいと思うというポストでした。