商店街の意思決定
ほとんどの商店街が新しい事業を実施できないでいます。
資金的な問題もあると思いますが、商店主の気力喪失、
商店主の足並みが揃わず、様々な意見が噴出してまとまらず、
意思決定することが困難な状態にあるなどの理由が挙げられます。
まちを変革していく意思決定や行動を起こすためには、商店街全体の動きよりも、
1つ1つの個店が魅力ある商品やサービスを提供することが何よりも必要なことであると
思います。
全国で多くの補助金が商店街につぎ込まれてきたにもかかわらず、
ほとんど成果が上がっていません。
商店街全体が活性化するという幻想。
常に商店街のすべての商店主のレベルを同じように上げるという方法が採られ、
結果的にほとんど効果を生まない、当たり障りの無い事業が進められてきたのだと思います。
商店街には店舗の新陳代謝や淘汰の仕組みが必要であり、
各店舗が商売のあり方を見直す機会や、
上手に商売する人のノウハウを間近で感じることが出来る機会、
新しい出店が継続的に生まれるような環境をつくることが求められます。
商店街をいろんな事業部門がある企業と例えるならば、
通常不景気の時には不採算部門はリストラされるか予算が減らされます。
そのことによって伸ばすべき事業に投資がまわされ、
新しい技術革新などを生むことができると思うのです。
その結果、単にその企業の事業部門が売上を伸ばすだけではなく、
業界全体に消費の拡大をもたらすことになります。
商店街全体ではなく1つ1つの商店が、どのようにこの時代を生き残っていくのか。
そのことにつながる支援や制度によって成果を出し、
商店街を含めた周辺の地域への波及効果を最大化させることが必要です。
そんなことを考えていたらよく見ているブログでこんなことが書かれていました。
(勝手にリンクしました・・・が)
「食品小売機能高度化促進事業」
個店支援の制度のようですが、農水省が管轄するとのこと・・・。